【採用に積極的な建設業界今後はますます成長！？】2020年・21年の採用は『前年以上』『前年キープ』といった意見が7割を超える結果に！

株式会社アーキ・ジャパンは、建設業界従事者を対象に「採用の移り変わり」に関するアンケート調査を実施しました。

東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い建設需要の高まりが続いていましたが、2019年をピークに今後は縮小傾向になるとさまざまな経済学者に予想されています。

そこで、建設業界における経営者の多くは市場変動や環境変動をとらえ、生産性の向上や人材の確保・育成に力を注ごうとする動きがあるようです。

とはいえ、人件費は真っ先に削りたくなるもので、採用活動を縮小しがちになりますが、建設業界はどのような傾向にあるのでしょうか。

・事業の中で最も重いコストは○○！？

まず、「事業の中で最も重いコストを教えてください（上位3つ）」と質問したところ、『人件費(75.8%)』を選択された方が最も多く、次いで『建設資材費用(45.8%)』『重機のレンタル・リース費用(19.5%)』『販促・広告費用(15.5%)』と続きます。

建設業界ならではの意見もありましたが、やはり人件費のコストを最も重く感じる方が多いようです。

では、こうしたコストを削減するためにどのような事を行っているのでしょうか。

そこで、「コストカットしたことはありますか？」と質問したところ、6割近くの方が『はい(58.4%)』と回答しました。

また、コストカットの内容に関しては、事業の中でコストが最も重いと感じられる上位の項目から削減が行われているようです。

・2018年～19年はオリンピックの影響で採用に変化が・・・？

2013年9月7日（日本時間8日）に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定以降、今日まで建設業界を中心に様々な業界が恩恵を受けてきました。

しかし、建設業界では東京オリンピック・パラリンピックの特需を受ける中で、元々あった人手不足の問題がさらに加速しました。

そんな建設業界では、オリンピックの開催を間近に控えた2018年～19年に採用の変化はあったのでしょうか。

「オリンピックを控えた2018年～2019年では採用の比率に変化はありましたか？」と質問したところ、

『変わらない(62.2%)』という意見が最も多く集まりましたが、『増えた(10.5%)』『やや増えた(22.0%)』といった意見が『減った(1.9%)』『やや減った(3.4%)』を大きく上回る結果となりました。

ここまでの調査で、建設業界はオリンピックを控えているとはいえ採用に積極的な業界であると言えるでしょう。

・年間採用人数はキープ！？建設業界の今後はまだまだ成長する！？

2018年と2019年の過去2年分の採用人数を比較したところ、多くの企業が前年以上をキープしていることが分かります。

冒頭の調査ではコストカットの対象として「人件費」が最も多い結果となりましたが、建設業界では採用人数を絞ると言ったことは少ないことが分かります。

「2020年・21年の採用は前年の水準を維持しますか？」と質問したところ、『前年以上(17.5%)』『前年キープ(53.2%)』といった意見が7割を占め、オリンピック・パラリンピックが終わったとしても建設業界では採用減退の様子はなく、業界全体の今後はまだまだ成長を続けるでしょう。

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