CSR / ダイバーシティ

「CIESF（シーセフ）」とは

カンボジア国際教育支援基金として発足した、公益財団法人です。世界でも有数のODAの享受国であるカンボジアは、学校を始めとする建物や施設が多数建設されていました。しかしながら、機能していない学校がたくさんあるのが現状です。そういった問題点を解決する為にCIESFへの支援を行っております。

CIESFと弊社の取り組み

アーキ・ジャパンでは、社内に設置している自動販売機の売り上げの一部を、CIESFを通じてカンボジアにおける高度人材育成の活動資金として役立ていただいております。

より質の高い教育をどこでも手軽に受けることのできる環境づくりのため、インターネット上で様々な講義を受講することのできるeラー二ングを取り入れています。受講時間に応じて給与が発生するため、受講者は高い目的意識を持って取り組んでいます。

未経験者の方には技術的職業的スキルなどの習得を一貫してサポートします。
独自の教育システムで、資格だけでなく必要な技能を包括的に備えた若者を数多く輩出しています。

当社では職業選択の自由・採用の自由・職業機会均等の自由の実現のため、公正採用選考制度を実施しています。採用活動において『応募者の適性や能力を把握すること』を最も重要なことと捉え、様々な人種や性別の立場や人権問題全般に対する正しい理解と認識を深めていきたいと考えています。

私たちアーキ・ジャパンではより多くの女性に活躍の機会を提供するため、女性に寄り添った様々な制度を取り入れています。
建設業界における女性技術社員の数はまだまだ少ないですが、雇用推進活動によって、採用数は設立以来増え続けています。

当社では女性管理職、女性上級管理職の増加に向けた取り組みを行っています。責任ある仕事であっても男女問わず任せることで成長を促し、従来の産前産後休暇制度、育児休暇制度をより充実させることで、女性が働き続けることのできる環境づくりに努めています。

建設業界は未だに男性のイメージが強いですが、その払拭のため、私たちアーキ・ジャパンは建設女子部を立ち上げました。
建設業界での女性の活躍を支援するため、女性による女性のための建設業界ポータルサイトを運営し、日々女性技術社員に向けて情報を発信しています。

建設業界では近年、女性雇用を推進する動きが活発化し、弊社でも女性社員の割合が年々増加しています。
しかしながら女性の乳がん検診の検診率は低く、乳がんの知識や重要性が浸透してない現状があります。ピンクリボン活動を通し「乳がんの早期発見・早期治療の大切さ」を伝える活動を行い、建設業界において、女性がよりいきいきと働ける環境作りを行っていきます。

アーキ・ジャパンでは、全国の支店・営業所で使用している営業車両を、「環境配慮型車」と呼ばれるハイブリッドカーに転換する取り組みを行っております。通常のガソリン車よりも燃費効率が良く、二酸化炭素排出量の削減などにつながります。弊社では、常に環境負荷を軽減する活動を積極的に推進し、持続可能な社会の創造を行います。

アーキ・ジャパンでは東日本大震災の復興支援とし、東北に支店を開設、設置し建設業界における求人情報の提供を行っております。また、雇用開発センターを設置し転職者の相談窓口として雇用者のバックアップ・求人の斡旋を行っております。復興の最前線で奮闘している現場の皆様と共に、再生への取り組みと被災者の方々が笑顔で暮らせる生活を取り戻すお手伝いをこれからも続けてまいります。

アーキ・ジャパンでは能登半島地震の復興支援とし、石川県に支店を開設、設置し建設業界における求人情報の提供を行っております。
また、雇用開発センターを設置し転職者の相談窓口として雇用者のバックアップ・求人の斡旋を行っております。復興の最前線で奮闘している現場の皆様と共に、再生への取り組みと被災者の方々が笑顔で暮らせる生活を取り戻すお手伝いをこれからも続けてまいりま す。

自社ですでに働いている社員から人材を紹介、推進してもらう「リファラル採用」。当社は国内最大規模のリファラル採用用管理ツール「MyRefer」を導入し、採用活動を行っています。
既存社員が自社にとって必要な人材について考えるようになったことで、経営的視点から会社について考え、行動する機会が生まれています。

昨今IT化が進む建設現場ですが、それでもベテラン技術社員の経験は必要不可欠です。私たちアーキ・ジャパンはシニア層（55歳以上）の雇用を積極的に行っており、賃金水準（55歳未満と同一賃金）や雇用制度の充実など、働きやすい環境づくりを行っています。

出産や介護、配偶者の転勤などの様々な事情で一度業界を退職、転職した方を再度雇用する制度です。いつでも労働再開できるだけでなく、異業種での経験を活かせる環境を整備することで活躍の場をさらに広げることができます。

各支店・営業所では、飲料用ペットボトルのキャップを回収し、途上国の子どもたちの支援活動をしている国際支援団体に寄付しています。
この活動を通じて、ポリオワクチンや栄養給食、文房具として、途上国の子どもたちに届けています。

iPadを導入し、営業活動や採用活動でのペーパーレス化に取り組んでいます。
無駄な廃棄物の発生や資源の使用を防止するだけでなく、書類へのアスセシビリティやセキュリティ対策の面でも効果を発揮しています。

エコドライブの徹底に加え、営業車も軽自動車を使用するなどしてCO2の排出を抑えています。都内ではカーシェアリングを使用することで営業車両を減らし、地方では自転車の導入などの取り組みも行っています。

弊社では定期的に、ごみゼロ・クリーン活動を実施しております。一人一人が環境保全を意識し、自社周辺の清掃を全社員で積極的に行い、地域社会への貢献に努めています。この活動を通して地域の皆様とのつながりを深めていきたいと考えております。東京本社をはじめ、各支店・各営業所周辺の清掃を実施しております。

持続可能な社会の実現のため、社員一人一人がすぐに支援・協力できることはたくさんあり、そのひとつが節電だと考えています。クールビス・ウォームビスの導入に際してオフィスの室温調整を行ったり、長期休暇の一斉取得、定時退社の推進など日々行動しています。

大規模な災害や事故が発生した際、スムーズな安否確認や事業復旧ができるよう、情報伝達ルー卜の確立や訓練など体制を整えています。

派遣法を中心に事業活動に関わる様々な法律に沿った運用を実施するだけでなく、コンプライアンス専門部署の設置によって適正な判断ができるよう強化を行っています。これらのコンプライアンス強化は企業のリスク管理や業績の向上にも繋がっています。

近年、情報漏洩によって様々な企業や組織が大きな被害や影響を受けています。当社では最新のセキュリティシステムを導入し、個人情報や企業情報の漏洩を防止するとともに、万が一情報が漏洩した際にも原因追求のできる体制を確保しています。