政府は、生涯現役社会の実現に向けて、「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるように義務づけています。
ところが、実際は企業がいかようにも継続雇用の基準を作成できたり、この法律の措置を独自に解釈するなど、高齢者の雇用は困難な状況と言わざるを得ません。建設現場はIT化が進んでいますが、同時に必要とされるのがベテランの経験。アーキ・ジャパンは、シニアの活躍を大いに期待しており、優遇した雇用制度を整備しています。

障がいがあっても働きたいという意欲の強い方は大変多く、アーキ・ジャパンではかねてより障がい者の方も積極的に雇用しています。
障がいの内容やレベル、必要となる配慮事項、希望する働き方などは一人ひとり違うため、職種やスキルを限定して雇用するのではなく、できることや経験を活かし、障がいの状況に合わせたセクションに配属。厚生労働省が定めている障がい者雇用促進法の雇用率をはるかに上回る、多くの障がい者の方にご活躍いただいており、これからも推進していきます。

「ダイバーシティ」とは、一人ひとりの「ちがい」を意味し、性別や年齢等、外見上比較的わかりやすい属性の違いだけでなく、考え方や価値観の違いなども含まれます。当社では、ダイバーシティ推進の目的を個々人の「ちがい」を尊重するにとどまらず、強みとして活かし、個人の成長と組織力のさらなる向上を目指すこととしており、全社に向けた定期的な情報発信や職場単位での巡回相談の実施などにより、全従業員の正しい理解と意識の醸成に取り組んでいます。

近年、建設業界では「きつい、汚い、危険」という俗に言われる“3K”を払拭すべく、労働環境や労働条件の改善に取り組んでいます。
アーキ・ジャパンは他社に先駆け、女性が働きやすい職場づくりに着手。スキルを高める講座の開設や資格取得を全面的にバックアップするほか、建設現場に女性専用トイレ・更衣室の設置、産休・育休および時短、保育園送迎のフォローなどを実施。これからもさまざまな施策を取り入れ、女性が働きやすい環境をつくっていきます。

組織におけるダイバーシティ推進の意義は、属性等の違いから生まれる一人ひとりの異なる視点や発想を肯定的にぶつけ合い磨き合うことで、チームとしてより良い結論や選択肢を出し、多様なお客さまのニーズにお応えすることにつなげたり、様々な業務課題を解決していくことにあります。
当社ではその実現に向けて、ファシリテーションスキルを軸に一人ひとりの多様な意見を聴く力・引き出す力を高め、意見の対立を健全なものとして捉え活かせるような職場作りに取り組んでいます。若手従業員の新しい発想や、ベテラン従業員の経験に裏打ちされた視点など、多様な意見が臆することなく表明される職場では多様性への感受性や寛容度が上がり、互いを認め合い伸ばし合うことにつながっています。

社員全員が満足と誇りを持ち、幸せを実感し、安心して働き、安定した生活を送れる事を目標に、ライフワークバランスの実現を目指します。
社員満足があってこそ、顧客の満足に繋がると考えています。しっかり働きたい、休みはしっかり取りたい、残業は少なくしたいなど、エンジニアの希望はさまざまです。働き方改革を行う上でそれらをクライアントに伝えていくことが何よりも大切。2016年、夏よりエンジニアを増員し、サポート体制も出来つつあります。また、どうしても派遣先で1人の仕事になってしまうエンジニアに向けて、懇親会などを通じて横や縦のコミュニケーションを促進しています。